相続 町田・相続手続 全般取扱 大貫利一税理士事務所・あずさ行政書士事務所 会計支援、相続・老後の資産管理の相談

お問い合わせ お問い合わせ

サービスメニュー - 相続が発生した方へ

相続の発生とは

被相続人が死亡することにより相続は“開始”します。

そして、遺言が無いかぎりその瞬間から遺産は実質的に相続人全員の共有となり、相続人1人の勝手でどうする事もできなくなります。

又、被相続人の確定申告が必要な場合は死亡後4ヶ月以内に相続人全員の共同で提出する義務が生じます。


相続が発生したら、やらなければならないこと

預貯金
預金の解約や出金をしようと思えば各金融機関所定の『解約出金合意書』(名称はBK毎で異なる)に全相続人の自署・実印・印鑑証明を添付・提出しなければなりません。
不動産
居宅の敷地、事業用地、田畑、空地、建物にかかわらず遺産分割協議書に全相続人の実印・印鑑証明がないと単独相続ができません。
例え居住権・利用権を主張しても逆に利用料を請求される場合もあります。
賃料収入
貸地や駐車場・貸店舗・マンションなど賃貸収入を得ている不動産についてはその不動産を相続する人が決まるまでの間の賃料は全相続人が法定相続分の賃料を受取る権利があります。
株など
上場株や投資信託、国債については被相続人名義のままでは売却・換金はできないので遺産分割協議書に全相続人の自署・実印・印鑑証明書を揃えて名義変更する必要があります。
又、自社株の場合は経営権への影響も懸念されます。
貸金庫
貸金庫の契約が被相続人名義であれば2人目の解錠者を届出ていても死亡と同時に開けられなくなります。
全相続人の自署・実印・印鑑証明書を添付の「解錠同意書」(BKにより名称は異なる)を提出の必要があります
個人事業の財産
事業主が被相続人だった場合は、商品、資材、機械、備品、売掛金、手形小切手等は全て全相続人の共有となり分割協議を急がないと事業継続に支障をきたします。
その他
自動車やゴルフ会員権についても全相続人の実印・印鑑証明がないと単独利用や相続・換金ができません

まずは、どうぞご相談ください

上記のような不具合が生じない様にするには、相続税の有無にかかわらず遺言書記載の財産や保険金以外『遺産分割協議書』に全相続人の自署・実印押印・印鑑証明を揃えるしかないのです。

当事務所で相続手続きをお受けした場合の具体的な流れについて、詳しくは業務の流れページをご覧ください。

放っておいて相続人も死亡すれば更に面倒になります。是非ご相談下さい。


まずはメールで相談してみる

このページのTOPへ